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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け−岐阜(時事通信)

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日〜7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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ストーブ消し異臭、児童13人搬送 埼玉・川越の小学校(産経新聞)

 22日午前10時半ごろ、埼玉県川越市古谷上の市立古谷小学校(高木登校長)の教室で、石油ストーブを消した際に異臭が発生、2年1組の男女13人が吐き気やのどの痛みを訴えて病院に搬送された。児童らはいずれも軽傷。

 川越署によると、児童らは2時間目に図書室で授業を行い、10時10分ごろに教室に戻って担任の男性教諭(33)がストーブを点火。教室が暖まった約20分後に消したところ、異臭が発生した。当時、教室には30人の児童がいた。同署が原因を調べている。

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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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 市村吉五郎さん92歳(いちむら・よしごろう<本名・義直=よしなお>歌舞伎俳優)17日、就下性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場。喪主は長男で歌舞伎俳優の市村家橘(いちむら・かきつ)さん。

 十二代目片岡仁左衛門の次男で、十五代目市村羽左衛門の養子となった。47年に十六代目市村家橘、67年に二代目吉五郎を襲名。立ち役として活躍し、公家役などを得意とした。あたり役は「建礼門院」の平有盛や「業平吾妻鑑」の業平など。98年4月を最後に舞台活動を休止していた。

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【一筆多論】坂口至徳 スパコンの真価が問われる(産経新聞)

 世界最高速をめざす理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの敷地は、神戸市中央区のポートアイランドの先端医療の研究所や大学などが立ち並ぶ医療産業都市の一角にある。スパコンを収める計算機棟、研究者ら約350人が入る予定の研究棟は建設が進む中で、ひときわ存在感を示している。

 国家基幹技術のプロジェクトとして平成19年に着工した。ところが平成22年度分の予算268億円について、行政刷新会議の事業仕分けで予算が一時凍結された。その後、約40億円減額されて復活するまで、ノーベル賞学者ら科学界のさまざまな分野から凍結解除を求める声が上がる。科学技術政策のあり方に及ぶ論議に発展した。

 このことによってスパコンは日本の科学技術研究の国際競争力をはかるシンボルの施設として広く認識されたことになる。今後、最高速を出せるかどうかだけでなく、研究教育拠点としての有用性などについても真価が問われるだろう。

 こうした情勢を受けて公開された計算機棟の内部はすでに、スパコン仕様だった。専用のCPU(中央演算処理装置)が複数入った箱は800個も設置される予定なので、密につながって速度を増し、信頼性を高めるよう独自の配線を工夫してある。このため、フロアに柱が1本もない。その下部のフロアはスパコンを冷やし、熱トラブルを防ぐ冷却装置が占領するなど棟全体が巨大なスパコンになっていることが実感できる。

 今回の予算減額で影響が出たのは、スパコンの能力を高めるなど計算機システム製作費だ。目標の1秒間に1京(10ペタ、千兆の10倍)回の計算能力をめざすシステムが米国などに追い越されそうになっている。前倒しして23年11月に達成する予定を半年遅れの24年6月に時期をずらすはめになった。

 超高速のスパコンは、苛烈(かれつ)な競争から、数年ごとに更新が迫られる。半年でも遅れれば、最先端の研究ができる期間が、それだけ縮まる。なにしろ「10ペタのスパコンで1ペタレベルの研究はできるが、逆のケースは、1ペタレベルが10台あってもできない」(理研担当者)のだから、事態は切実だ。

 システムについては、汎用性があるスカラ型と独自性が強いベクトル型の複合システムで行う予定だった。ベクトル型は、8年前に世界一を果たした「地球シミュレータ」のスパコンで使われている。

 しかし、ベクトル型を扱うメーカーが業績不振を理由に撤退したため、急遽(きゅうきょ)、スカラ型のみのシステムにした。

 この変更が、予算凍結の根拠のひとつになった。理研では、「スカラ部のみの開発は他のシステムでも進んでおり、問題はない」とする。スカラ型が世界の主流になりつつあるとはいえ、システム変更の影響は十分に検討する必要がある。

 スパコンは、生命科学の分子レベルでの研究や、ナノテクの基礎応用研究などの基盤技術としてのウエートは高まっている。今回、科学技術では、ほかの分野でも大幅削減から復活したケースもある。科学技術の予測は見極めにくいだけに、グローバルな科学技術全体の研究状況を見通した政策とともに科学者からの的確なアピールも必要だろう。(論説委員)

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鬼追理事長、3月退任へ=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

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「高値で売れる」と中国のゴルフ場会員権販売 詐欺容疑で11人逮捕(産経新聞)

 「必ず高値で売れる」などと偽って中国のゴルフ場会員権を販売したとして警視庁生活経済課は12日、詐欺の疑いで、ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)社長、岡田浩之容疑者(42)=江東区亀戸=と同社元社員の男ら計11人を逮捕した。同課によると、岡田容疑者は「身に覚えがない」と否認。元社員のうち3人は容疑を認めている。

 同課は、岡田容疑者らが平成17年4月以降、全国の約280人から約7億4千万円をだまし取り、会社の運転資金などにあてたとみて、実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、18年8月から19年6月ごろにかけ、都内の建築業の男性(73)ら男女6人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「中国はこれから伸びる。3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約2千万円をだまし取ったとしている。

 同課によると、岡田容疑者らはバブル期に実際にゴルフ場の会員権を購入したことのある人を対象に、電話や自宅訪問で営業を行っていた。「日本の商社が将来1口200万〜300万円で買い取ってくれる」などと持ちかけ、1口80万〜120万円で販売していたという。関連先からは名簿約200冊が押収された。

 警視庁は20年12月、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、本社など7カ所を家宅捜索していた。

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<名古屋市>民主党市議団、事業仕分け条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施−−とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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自民党、鳩山首相の母の出張尋問も考慮に…町村元官房長官が表明(スポーツ報知)

 自民党の町村信孝元官房長官(65)は14日、NHKの討論番組に出演し、鳩山由紀夫首相(63)への実母からの資金提供問題に関し「首相は『母に尋ねてもらっても結構だ』と言っている。病院にいるということなので、出張尋問を視野に対応を考えたい」と表明した。

 また、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、不起訴となった民主党・小沢一郎幹事長(67)の衆院政治倫理審査会出席も要求。これには社民党の阿部知子政審会長(61)も「(小沢氏は)政倫審に出席して説明してほしい」。国民新党の下地幹郎政調会長(48)も「記者会見だけでは小沢氏が説明責任を果たしたとは言えない、という声は多い」とした。

 しかし小沢氏は、政倫審の出席要請には応じない考え。訪問先の福岡県久留米市で記者団に「強制力を持った検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民ははっきり理解していただける」と語った。

 2010年度予算案処理をめぐる与野党攻防は週明けから本格化。野党側は首相や小沢氏の「政治とカネ」問題を徹底追及する構えだ。

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